顧問弁護士について（顧問契約）

顧問弁護士は、取引内容に応じて適切な内容の契約書を作成またはチェックすることによって、顧問先企業が不利益を受けないように万全の対応をします。

顧問先企業の取引内容を理解した上で契約書の作成やリーガルチェックは顧問弁護士の重要な役割のひとつです。

顧問弁護士による契約書の作成・チェックはトラブルを予防するために不可欠といえます。

また、事業内容によっては、その事業について規律している関連業法に抵触することのないように法律の適合性をチェックすることもトラブル予防となります。違法な状態で事業を継続することは、行政処分や刑事罰の対象となることもあります。

広範な企業活動を行うに際して、様々なトラブルに遭遇することがあります。

• 労働者との労務トラブル
• 顧客からのクレームの発生
• 不良債権の発生
• 売買契約における製品の不良
• 知的財産権の使用許諾の問題
• 不動産の売買・賃貸に関するトラブル

などが発生した場合に、顧問先企業の代理人として交渉及び裁判によって問題を解決します。

顧問弁護士がいれば必要なときに弁護士を探す必要がなくなります。

契約書の作成・レビュー、取引先との契約上のトラブル、従業員とのトラブル、売掛金の回収に関するトラブルなど相談したいときにその都度弁護士を探すことに手間がかかります。

顧問弁護士には相談したいときにすぐにアポイントをとることができるというメリットがあります。

早期の対応が必要な場合に対応の遅れによって、事態の解決が遅延することを防ぐことができます。顧問先企業のご相談については、極力優先的に対応いたします。

顧問弁護士に相談する場合は、相談事項ごとに費用が発生するわけではないので、些細なことでも気軽に相談することができます。

経営者や担当者の判断で小さな問題だと考えても、それが後に重大な問題に発展することもあります。

問題が深刻化する前の段階で顧問弁護士に相談することによってトラブルの早期解決を図ることができます。

顧問弁護士は、顧問先企業の内実や業界の事情を理解した上でアドバイスを行います。

懸念事項や問題が発生した背景について一定の前提知識のある弁護士に相談することによって問題点の把握や迅速な対応をとることができます。

相談内容によっては、弁護士以外の専門家の協力が必要な場合があります。

必要性に応じて、

• 信頼できる公認会計士
• 税理士
• 弁理士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 不動産鑑定士
• 不動産業者
• 探偵
• 各種事業者

などを紹介させていただきます。

顧問弁護士がいない場合、通常はトラブルが発生してから弁護士を探して相談することになりますが、顧問弁護士がいれば日常的に相談することによってトラブルの発生を回避するためのアドバイスを行います。

新しい事業を行う場合の関連業法などの法務リサーチ、契約書のレビューなどを行うことによってトラブル発生のリスクを極力軽減させます。

正確なリスク判断を行うことによって、企業経営者の最終的な経営判断に資する情報を提供いたします。

顧問弁護士の存在によって、対外的な信頼を高めることができます。

事案によっては顧問弁護士の意見をもとに事業が展開することも考えられ、また、コンプライアンスを重視していることをアピールすることが可能となります。

自社のホームページなどに顧問弁護士（法律事務所）名を掲載することで、顧問弁護士の存在を対外的に示していだくこともできます。