フランチャイズ契約

フランチャイズ契約の留意点

フランチャイズ契約とは

フランチャイズ・システムの定義は様々ですが、一般的には本部が加盟店に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟店の物品販売、サービス提供、その他の事業・経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟店が本部に金銭を支払う事業形態であるとされています。したがって、その呼称を問わず、この定義に該当する事業は対象といわれています。

要は、本部が自社のブランドイメージや経営ノウハウを加盟店に提供し、加盟店がそれに対してロイヤリティや加盟金を支払うビジネスモデルのことです。コンビニエンスストアやファーストフードの仕組みをイメージすれば分かりやすいと思います。

フランチャイズ契約のメリット

本部にとっては、多額の資金や人材を必要とせず多店舗展開が可能となりブランド力の向上を図ることができる、加盟金やロイヤリティを徴収することにより安定した経営を図ることができるなどのメリットがあります。 加盟店にとっても、自分で起業する場合と比べて低額の資金で開業することができる、本部からノウハウを提供してもらえる、本部のブランドイメージを利用することができる等のメリットがあります。

このように、フランチャイズ契約は、双方にとってメリットがある契約形態ということができます。

フランチャイズ契約におけるトラブル事例

一方で、フランチャイズ契約が、当事者間でトラブルが生じやすい契約形態であることは確かです。具体的には以下のような場合にトラブルとなるケースが多いです。

  • 売上予測と開業後の売上が異なる場合
  • ロイヤリティについての加盟店の事前の認識が不十分だった場合
  • 既存の加盟店の近隣で同一チェーンの店舗が開店する場合
  • 中途解約や違約金について当事者間で合意ができない場合
  • 契約の更新に関し本部と加盟店の主張が異なる場合
  • 本部からの指導援助について、加盟店から不満が出た場合
  • 本部もしくは加盟店がM&Aを実施した場合
  • 加盟店が競業避止義務に違反した場合

もちろん、フランチャイズ契約においてトラブルが生じるのは上のケースに限定されるわけではありません。

また、フランチャイズ契約は、民法や商法といった一般的な法律以外にも、中小小売商業振興法や独占禁止法といった専門性の高い法律の規制対象にもなっています。

そのため、本部・加盟店いずれの事業者の方であっても、フランチャイズ契約についてご相談される際には、専門的な知識を有する法律の専門家によるリーガルサービスを受けることをお勧めいたします。