従業員貸付、賃金からの天引き問題

従業員貸付と賃金からの天引きの問題

問題の所在

お金に困った従業員から頼まれて、会社が従業員に金銭を貸し付けることがあります。

従業員が貸付金を一括で返せればいいのですが、現実的には何回かの分割で返済するよう合意するケースが多いように思います。

この分割返済にあたって、従業員の賃金から分割払額を天引きしても問題ないかという相談を受けることがあります。

法的な問題点

従業員の賃金からの貸付金の天引きは、労働法24条1項の賃金の全額払いの原則に反し違法となる可能性があります。

もっとも、判例上、労働者の同意に基づく相殺については、労働者の自由意思に基づくものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合であれば、相殺も適法になしうると考えられております。

そのため、①労働者の生活の安定を脅かさない程度の金額について、②事務処理上の煩わしさをさけるため、③労働者の同意を得たうえで相殺するのであれば、相殺は適法となります。

①分割払額を賃金と比して高額に設定しないこと、②従業員から賃金からの貸付金の天引きについて事前の同意をしっかりと取ることがポイントになると思われます。

対応策

ただし、賃金からの貸付金の相殺は、原則に対する例外的な措置といえますので、労働基準法24条1項違反となるリスクは存在します。

そのため、万全を期すのであれば、以下の方法を取られることをお勧めいたします。

ア 事業簿の過半数代表との労使協定を締結すること 労働基準法24条1項は、①法令に別段の定めがある場合(所得税や社会保険料の源泉徴収等)と②事業場の過半数代表との労使協定がある場合には、賃金の一部控除も許されると規定しています。 そのため、事業場の過半数代表と従業員貸付と賃金からの天引きについて労使協定を締結するのが、一番安全な方法です。

イ 条項の工夫 労使協定を締結することが現実的に困難であるということであれば、以下のような、「なお書」を契約書に追加することも有効な防衛策となります。 「なお、借主は貸主に対し、返済にかかる手続の煩を避けるため、毎月の給与から金〇〇万円を給与から天引きしこれを借入金の返済にあてることを要請し、貸主はこれに応じることとする。」

注1:貸付金の賃金の天引きは、労働基準法17条の「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」という規定に抵触しないか、一応問題にはなります。 しかし、通常の従業員貸付は、労働することを条件とするものではないので、同条が禁止の対象とする債権に含まれず、同条違反にはならないと考えられます。

注2:労働基準法24条1項違反の場合でも、賃金からの天引きが無効になるだけで、貸付金の返還請求ができなくなるわけではないと解されますが、労働基準法24条の違反は、労働基準法上、30万円以下の罰金の対象とされているので注意が必要です。